Ｊ国内移籍が来年度から完全自由化へ

　来年度からＪリーガーの国内移籍が完全自由化されることが３日、決定的となった。国内移籍の場合、現行ルールでは契約期間が満了しても元所属クラブに保有権が認められ、最大で年俸１０倍分の移籍金が発生する。しかし新ルールは国際基準に従い、年齢に応じてＪが設定した移籍係数が撤廃され、契約満了選手は移籍金が発生しない。移籍可能期間も夏と冬の各１カ月と、国際基準に合わせる。先月末にＪ事務局が各クラブに１０年度からのルール移行の趣旨を伝えた。

ソース：ニッカン（抜粋）

以前、国内と海外での移籍状況の違いについてこのようなエントリーをしましたが、最後のパラグラフで僕はこう書きました。

なんで日本ではそういうことをできないの？

理由は二つ。

• 前述の30ヶ月ルールによって長期契約を結ばなくてもいい
• 長期契約を結ぶほどのリスクをクラブが負えるほどの体力がない

と言うことです。

平均年俸は確実に上がるだろうと考えられる。これも先のエントリーで書いたとおりだが、これまでは1年単位で評価すれば良かったものを、手元に置いておきたい選手とは長期契約を結び、その後思うように成長しなかった選手にも最初の契約の通りに年俸を支払わなければならないからだ。

確かに選手の身分（雇用状態）は安定するし、短期的には困る事もあるだろうが、移籍も活性化して選手には良いことが多くなるだろう。

しかし、今の制度はクラブの経営を保護する目的が非常に強いと思われるため、小さいクラブは基本的に1年契約で、去年の状態から今年残って貰うために必要なだけの額しか積んでいないはずだ。移籍の自由化を見越して複数年契約をしているクラブなど、あろうはずがない。

従って、この状態で移籍を自由化すると、大量の「2010年1月末で契約が切れる選手」つまり「2009年シーズン終了後、移籍金0で移籍できる選手」が生まれる。クラブにとっては来期以降も契約するつもりだったのに有無を言わさず他のチームと全くフラットに戦うことになる。小さなクラブはこの制度をフルに使って選手を引き留めている上に、今年の8月から交渉が自由にできるとなると移籍金も望めないことになり、ジリ貧である！

だからといって、じゃあ今年は現クラブに優先交渉権を与える、となると去年までの交渉開始可能日の12月1日が8月1日になるだけの話でこれもほとんど意味がない。

この制度を導入するのであれば、1年の準備期間が必要だ。今年の契約更改を新ルール前提の元で行い、その上で来年の8月1日から自由化すべきだ。そうでなければ、小さいクラブの経営安定化を目的に導入したこれまでの移籍制度が、小さいクラブから選手を移籍金なしで流出させる手助けをしてしまうことになる。